2006年07月01日

税理士試験 簿記論 細目問題8(商品販売)

【対象=簿記論】

(問題)
商品売価100円(原価80円)の商品を掛販売していた場合において、(1)売上返品があった場合及び(2)5円の値引があった場合のそれぞれについて、解答欄に示される各処理方法を採用していた場合の適正な仕訳処理を示しなさい。

(解答欄)
(1)売上返品があった場合
 (ア)三分法
 (イ)分記法
 (ウ)売上原価対立(計上)法

(2)5円の値引があった場合
 (ア)三分法
 (イ)分記法
 (ウ)売上原価対立(計上)法

(解答)
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2006年07月03日

税理士試験 簿記論 細目問題9(商品販売)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の決算整理前残高試算表を前提として、当初の原価率(想定される原価率)が70%であるものとした場合の以下の各々のケースにおける損益計算書上の期末商品棚卸高を計算しなさい。

(決算整理前残高試算表)
【借方】
繰越商品 10
仕  入 80
【貸方】
売  上100

(例題)付加事項なし………20円

(ケース)
(1)売上割引10円が売上から控除されている。

(2)仕入割引10円が仕入から控除されている。

(3)売上値引・割戻10円が売上から控除されている。

(4)仕入値引・割戻10円が仕入から控除されている。

(5)売上返品10円が売上から控除されている。

(6)仕入返品10円が仕入から控除されている。

(解答)
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2006年07月04日

税理士試験 簿記論 細目問題10(商品販売)

【対象=簿記論】

(問題)
棚卸資産の払出単価の決定方法に関する次のそれぞれの問に答えなさい。
払出単価の決定方法としては、(1)個別法、(2)先入先出法、後入先出法((3)その都度、(4)期別)、(5)移動平均法、(6)総平均法があるものとし、解答にあたっては、それぞれ番号で示すこと。
なお、解答が複数存在する場合には、そのすべての番号を示しなさい。

問1
恒常的な貨幣価値下落時において売上総利益が最も大きく算定される方法はいずれの方法ですか。

問2
恒常的な物価下落時において売上原価が最も小さく算定される方法はいずれの方法ですか。

問3
期末までにすべての払出単価が確定しない方法はいずれの方法ですか。

(解答)
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2006年07月06日

税理士試験 簿記論 細目問題11(資本)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の文章の正否を○×の符号で示しなさい。
なお、正否の判断にあたっては、特に指示のない限り、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」に準拠するものとする。

(1)資本剰余金には、資本準備金とその他資本剰余金がある。

(2)「資本金及び資本準備金減少差益」は、商法上の資本準備金には、該当しない。

(3)商法上の資本準備金には、株式払込剰余金、合併差益等がある。

(4)法定準備金(資本準備金及び利益準備金)は、資本組入及び欠損てん補以外の場合には取崩すことができない。

(5)「資本金及び資本準備金減少差益」は、その他資本剰余金に該当する。

(6)利益剰余金には、利益準備金とその他利益剰余金とがある。

(7)申込期日経過後の新株式申込証拠金は、貸借対照表の負債の部の区分の次に特別の区分を設けて表示することができる。

(8)自己株式申込証拠金は、貸借対照表の負債の部の区分の次に特別の区分を設けて表示する。

(9)自己株式は、貸借対照表の資本の部に期末の時価で表示する。

(10)その他有価証券評価差額金は、貸借対照表の資本の部に表示される。

(解答)
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2006年07月07日

税理士試験 簿記論 細目問題12(資本)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の文章の正否を○×の符号で示しなさい。
なお、正否の判断にあたっては、特に指示のない限り、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」に準拠するものとする。

(1)利益準備金の取崩額は、損益計算書の末尾に利益準備金取崩額として表示される。

(2)中間配当額及び中間配当に伴う利益準備金の積立額は、損益計算書に表示される。

(3)未処分利益による自己株式の消却額は、損益計算書の末尾に表示される。

(4)自己株式処分差損は、貸借対照表上その他資本剰余金のマイナス項目として表示される。

(5)自己株式処分差益は、その他資本剰余金に該当する。

(6)その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合には、原則として有価証券の帳簿価額を減額する処理を行う。

(7)その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合には、原則として有価証券の帳簿価額を減額する処理を行うが、所有株式が売買目的有価証券である場合には、有価証券運用損益(受取配当金)として処理する。

(8)任意積立金の目的外取崩額は、損益計算書の末尾に表示される。

(9)配当平均積立金及び欠損填補積立金の取崩額が損益計算書に表示されることはない。

(10)任意積立金の取崩額は、常に損益計算書に表示される。

(解答)
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2006年07月08日

税理士試験 簿記論 細目問題13(社債)

【対象=簿記論】

(問題)
当社(決算は年1回、1月1日から12月31日)は、×1年度期首(×1年1月1日)に額面300万円の社債を270万円で発行した。
この社債は、発行から1年ごとに100万円ずつを償還することとされている。
次のそれぞれの場合における社債発行差金の償却額を示しなさい。
社債の発行は×1年1月1日、最終の償還は×3年12月31日である。
なお、解答にあたって、期間計算を要する場合には、月割計算を行うものとする。

(1)商法に規定する最低額を償却する場合
×1年(     )円  ×2年(     )円  ×3年(    )円

(2)商法の規定に抵触しない範囲での早期償却を行う場合
 ×1年(     )円  ×2年(     )円  ×3年(    )円

(3)償還計画に応じて合理的に償却するものとした場合
 ×1年(     )円  ×2年(     )円  ×3年(    )円

(解答)
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2006年07月09日

税理士試験 簿記論 細目問題14(貸倒引当金)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの項目の勘定科目及び貸倒見積額の算定方法を示しなさい。
なお、貸倒見積額の算定方法には、イ 貸倒実績率法、ロ 財務内容評価法、ハ キャッシュ・フロー見積法があるが、それぞれの記号で示すこと。
特に指示がない事項に関して留意する必要はない。

(1)民事再生法の適用を受けているA社に対する貸付金

(2)経営破綻の状態には至っていないが、財務内容に重大な問題が露呈したB社に対する売掛金

(3)経営状態が良好なC社に対する貸付金

(4)当期の上半期中に二回の手形取引所の取引停止処分を受けたD社に対する手形債権

(5)経営破綻の状態には至っていないが、債務の返済に疑義が生じたため、当初の約定利息の一部を免除したE社に対する貸付金

(解答)
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2006年07月10日

税理士試験 簿記論 細目問題15(本支店会計)

【対象=簿記論】

問1
本店から支店に対して次のそれぞれの条件で商品を送付している場合において、支店における帳簿上の期末商品棚卸高が100万円であるときの支店の期末棚卸資産に含まれる内部利益の金額を計算しなさい。
(1)本店から支店へは、原価で商品を送付している。
(2)本店から支店へ商品を送付する際には、原価の25%の利益を付加している。
(3)本店から支店へ商品を送付する際には、利益率が25%となるような価額で送付している。

問2
次の資料をもとに@合併損益計算書上の当期純利益とA本店の元帳上、次期に繰越される支店勘定の金額を答えなさい。
(資料)【単位:万円】
本支店独自の当期純利益…………………………………………本店200、支店100
期首棚卸資産に含まれる内部利益………………………………本店  0、支店 10
期末棚卸資産に含まれる内部利益………………………………本店  0、支店 20
合併財務諸表作成上、相殺消去される本店及び支店勘定……本店 50、支店 50

(解答欄)
問1
(1)(   )万円、(2)(   )万円、(3)(   )万円

問2
(1)合併損益計算書上の当期純利益……………(     )万円
(2)本店の元帳上、次期に繰越される支店勘定 (     )万円

(解答)
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2006年07月11日

税理士試験 簿記論 細目問題16(割賦販売)

【対象=簿記論】

(問題)
当社の当期における割賦販売に関する以下の資料により、解答欄に示す各処理方法による当期の割賦売上高及び売上総利益(利益に関して調整を要する場合には、調整後の金額)を示しなさい(期首及び期末商品はないものとする)。
(販売条件及び回収状況)
割賦販売価格…………100円
仕入原価…………………70円
当期回収期限到来額……60円
うち現金回収額…………30円
うち手形回収額…………20円
うち未回収額……………10円
当期回収期限未到来額…40円
うち現金回収額…………10円
うち未回収額……………30円

(解答欄)
販売基準……………………………………割賦売上高(   )円、売上総利益(   )円
回収基準(対照勘定法)……………………割賦売上高(   )円、売上総利益(   )円
回収基準(未実現利益整理法)……………割賦売上高(   )円、売上総利益(   )円
回収期限到来基準(対照勘定法)…………割賦売上高(   )円、売上総利益(   )円
回収期限到来基準(未実現利益整理法)…割賦売上高(   )円、売上総利益(   )円

(解答)
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2006年07月12日

税理士試験 簿記論 細目問題17(試用販売)

【対象=簿記論】

(問題)
当社は当期より試用販売を開始した。
次に掲げる資料により、解答欄に示す各処理方法を採用しているものとした場合の各金額を示しなさい。
当期の仕入商品は当該試用販売に係る商品のみであり、当期にその全てを試送している。
(資料)
当期試送品原価     70万円
当期試送品試用販売売価 100万円
 うち当期買取意思表示分  60万円
 うち当期買取意思未表示分 40万円

(解答欄)
(1)手許商品区分法(その都度法)
試用売上  試 用 品  仕  入
決算整理前残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円
決算整理後残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円

(2)手許商品区分法(一括法)
試用売上 試 用 品 仕  入
決算整理前残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円
決算整理後残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円

(解答)
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2006年07月13日

税理士試験 簿記論 細目問題18(外貨建取引)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの項目(いずれも外貨建である)の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額(換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする)を処理する勘定科目を示しなさい。
(注1)(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はHR、決算時の為替相場である場合はCRと記入すること。
(注2)(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。

(1)貸付金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(2)子会社株式……………換算相場(   )、処理科目(     )
(3)未払利息………………換算相場(   )、処理科目(     )
(4)自社発行社債…………換算相場(   )、処理科目(     )
(5)前渡金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(6)機械装置………………換算相場(   )、処理科目(     )
(7)その他有価証券………換算相場(   )、処理科目(     )
(8)前受金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(9)満期保有目的債券……換算相場(   )、処理科目(     )
(10)前受収益………………換算相場(   )、処理科目(     )

(解答)
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2006年07月14日

税理士試験 簿記論 細目問題19(外貨建取引)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの項目(いずれも外貨建である)の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額(換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする)を処理する勘定科目を示しなさい。
(注1)(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はHR、決算時の為替相場である場合はCRと記入すること。
(注2)(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。

(1)借入金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(2)ソフトウェア……………換算相場(   )、処理科目(     )
(3)特許権…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(4)売買目的有価証券……換算相場(   )、処理科目(     )
(5)未収収益………………換算相場(   )、処理科目(     )
(6)売掛金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(7)前払費用………………換算相場(   )、処理科目(     )
(8)支払手形………………換算相場(   )、処理科目(     )
(9)減価償却費……………換算相場(   )、処理科目(     )
(10)未払金…………………換算相場(   )、処理科目(     )

(解答)
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2006年07月15日

税理士試験 簿記論 細目問題20(商的工業簿記)

【対象=簿記論】

(問題)
次の解答欄掲げる項目(いずれも製造費用である)は、A 材料費、B 労務費、C 経費のいずれに該当するか、符合で示しなさい。

(解答欄)
(1)福利施設負担額…………(   )
(2)棚卸減耗費………………(   )
(3)買入部品費………………(   )
(4)福利厚生費………………(   )
(5)法定福利費………………(   )
(6)退職給付引当金繰入額…(   )
(7)賞与引当金繰入額………(   )
(8)工場消耗品費……………(   )

(解答)
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2006年07月16日

税理士試験 簿記論 細目問題21(研究開発費)

【対象=簿記論】

(問題)
下記の1.から9.に掲げる項目を、次のAからDに区分し、解答欄に符合で示しなさい。
A 「研究開発費等に係る会計基準」における研究開発費(以下「研究開発費」という。)
B 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目
C 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産(研究費及び開発費)に該当する項目
D 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目

(項目)
1.当期において新市場開拓のために特別に支出した金額
2.当期において新製品開発のために特別に支出した金額
3.当期において新資源の開発のために特別に支出した金額
4.当期において研究開発目的専用で使用する機械(研究開発終了後に他の用途に転用することはできない機械である)を購入するために支出した金額
5.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち最初に製品化された製品マスターの製作費
6.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生する製品マスターの著しい改良に要した費用
7.購入した自社利用目的のソフトウェアを利用するために旧システムのデータをコンバートするための費用及びソフトウェア操作のトレーニング費用
8.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生するソフトウェアの操作性向上のための費用
9.購入した市場販売目的のソフトウェアについて機能の改良・強化を行なうため主要なプログラムの過半を再製作した場合の再製作費用

(解答欄)
A 研究開発費に該当する項目………………………………………(         )
B 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目…(         )
C 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産に該当する項目…(         )
D 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目…………(         )

(解答)
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2006年07月17日

税理士試験 簿記論 細目問題22(有形固定資産)

【対象=簿記論】

(問題)
次の各取引の仕訳を示しなさい。
なお、支払はすべて現金預金勘定で処理するものとし、各取引は独立したものとして解答すること。

(1)製造用機械1,000円(送状価額)を購入した。ただし、たまたま購入時期が購入先の販売促進キャンペーン期間にあたり、現実の支払額は900円であった。当社社屋への搬入に際しての運送費50円及び下記試運転費とともに支払っている。
当社でのこの機械の導入は初めてであり、機械導入にあたり、試運転を実施しているが、その費用は20円であった。なお、仕訳は一括して示すこと。

(2)営業所建設用地1,000円を購入した。代金は、土地整地費用20円、所有権移転登記費用50円、不動産仲介業者への仲介手数料30円とともに支払っている。

(3)当社の資材置場はいままで未舗装であったが、当社の運送用車両の出入りによる粉塵に対し、近隣住民から苦情が出始めたことを受け、資材置場の出入口部分にアスファルト舗装を施すこととした。舗装代金は1,000円である。

(4)かねて建設中であった当社社屋が完成した。前期以前に支出した建設代金1,000円は建設仮勘定に計上されている。建設代金総額は1,500円であり、残額は未払である。
なお、社屋完成後の落成式費用50円が営業費に含まれている。
以上により適切な修正処理を行うこと。

(5)当社はかねてから近隣のY市への本社移転を検討していたが、このたびY市で事業を営んでいたA社から土地を購入し、本格移転をすることとなった。土地と建物の購入代金はそれぞれ1,000円、50円であるが、建物は老朽化が著しく、土地の取得に際して取壊している。また、A社に対して、立退料として60円を支払っている。

(解答)
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2006年07月18日

税理士試験 簿記論 細目問題23(有形固定資産)

【対象=簿記論】

(問題)
次の項目のうち取得等をした固定資産の取得価額に算入すべき項目には、解答欄に○印を付し、固定資産の取得原価に算入することが適切ではなく、費用処理すべき項目には、×印を付しなさい。

(項目)
(1)土地の購入代価
(2)土地の購入に伴い不動産売買仲介業者に支払った支払手数料
(3)建物を自家建設した場合の製造原価
(4)営業所用土地付建物の購入契約書に添付した印紙の購入代金
(5)購入した備品の当社への運搬費用
(6)当社工場で新規に購入した機械の設置費用
(7)当社工場の生産ラインの変更による機械の移設費用
(8)購入した機械装置を事業の用に供するための試運転費
(9)購入した営業所用建物の取得に係る登録免許税
(10)購入した営業所用建物の取得に係る不動産取得税

(11)購入した営業所用建物に係る固定資産税及び都市計画税
(12)当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の帳簿価額
(13)当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の取壊費用
(14)購入した建物の落成式にかかる費用
(15)固定資産の取得にあたって予定されている日照権補償の費用
(16)建物に新たに避難階段を取り付けるための費用
(17)土地の地盤沈下を回復するための費用
(18)営業所を展示場として利用するための模様替のための費用
(19)取替部品の品質の改良等のための費用
(20)建物の塗装代金(塗装がはがれたための原状回復費用)

(解答)
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2006年07月19日

税理士試験 簿記論 細目問題24(租税公課)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの租税を現金で納付した場合の仕訳を示しなさい(各仕訳の借方科目を示すのみでよい)。なお、当社では、仮払法人税等勘定を設けてはおらず、消費税等の経理は税込経理方式によっているものとする。

(1)本社社屋及びその敷地に係る固定資産税及び都市計画税

(2)工場建設予定地に係る固定資産税及び都市計画税(土地の取得から実際に工場が建設され、稼動するまでの間に支払った金額である)

(3)本社建設用地の購入に伴って納付した登録免許税

(4)商品売買の基本契約書に添付し、消印した印紙の購入代金

(5)本社建設用地の取得に係る売買契約書に添付し、消印した印紙の購入代金

(6)法人事業税(中間納付額)

(7)法人税(中間納付額)

(8)法人住民税(中間納付額)

(9)消費税(中間納付額)

(10)従業員給与に係る源泉所得税(従業員給与支給時の処理は適正である)

(11)当社の支払配当に係る源泉所得税(配当金支払の際の処理は適正である)

(12)前事業年度の税務調査により生じた法人税(本税)の追加納付額

(解答)
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2006年07月20日

税理士試験 簿記論 細目問題25(税効果会計)

【対象=簿記論】

(問題)
下記の(1)から(9)の項目をAからDに区分し、解答欄に符号で示しなさい。
A 将来減算一時差異が生ずる。
B 将来加算一時差異が生ずる。
C 永久差異が生ずる。
D 差異は生じない。

(項目)
(1)会社決算では、減価償却費を900円計上したが、法人税法上の減価償却費の償却限度額は1,000円であった。

(2)当期の交際費等の支出額は1,000円であったが、その全額が税務上の損金の額に算入されなかった。

(3)貸倒引当金の繰入額は1,000円であったが、税務上の繰入限度額は900円であった。

(4)当期に支出した寄附金の額は1,000円であったが、そのうち500円が損金の額に算入された。

(5)当社は、当期において国庫補助金等により取得した固定資産について利益処分方式を採用しており、法人税法上、1,000円が損金の額に算入された。

(6)貸倒損失の計上額は1,000円であったが、その全額が税務上は否認されるものである。

(7)土地につき評価損1,000円を計上しているが、その全額が法人税法上の損金とはならないものである。

(8)当社は受取配当金として1,000円を計上しているが、このうち700円は益金の額に算入されないものである。

(9)租税公課には、従業員の業務中の過失により当社が負担することとなった交通反則金が含まれているが、この金額はその全額が税務上の損金にならないものである。

(解答欄)
A 将来減算一時差異(           )
B 将来加算一時差異(           )
C 永久差異    (           )
D 差異は生じない (           )

(解答)
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2006年07月21日

税理士試験 簿記論 細目問題26(リース)

【対象=簿記論】

(問題)
次の(1)から(4)に掲げる内容の取引について、
区分、会計処理、耐用年数、残存価額を示しなさい。
(注)
区分については、(1)所有権移転ファイナンス・リース取引、(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引、(3)オペレーティング・リース取引のいずれに該当するか、解答欄に上記の符号((1)〜(3))を記入すること。
会計処理については、売買処理の場合には、売買、賃貸借処理の場合には、賃貸借と記入し、両者とも認められる場合には、両者を併記し、原則的処理方法の冒頭に◎印を付すこと。
耐用年数については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である耐用年数を記入すること。
残存価額については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である残存価額を記入すること。なお、一般的な固定資産と同様の場合は10%と記入すればよい。
耐用年数及び残存価額については、賃貸借処理しか採用されない場合にも、空欄にせず、「−」の記号を記入すること。

(1)リース契約では、中途解約が禁止され、リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。このリースはリース契約の諸条件上、リース期間の満了時に借り手に所有権が移転しないものと認められる。

(2)リース契約には、中途解約の定めはないが、リース契約の満了時に借り手に割安購入選択権があり、その行使が確実に見込まれている。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。

(3)リース契約には、中途解約の定めはないが、リース物件は借り手のために特別な仕様がなされており、第三者の再利用は困難と認められる。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。

(4)リース契約では、中途解約についての定めはなく、リース物件の維持費用は、貸し手が負担することとされている。なお、このリース契約では、リース期間終了時にリース物件の所有権が借り手に移転しないものと認められる。

(解答欄)
(1)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(2)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(3)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(4)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )

(解答)
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posted by 簿記論講師 at 21:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 細目問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月22日

税理士試験 簿記論 細目問題27(帳簿組織)

【対象=簿記論】

(問題)
帳簿組織及び伝票会計に関する下記の文章の正否を○×で答えなさい。

(1)特殊仕訳帳として現金出納帳が作成されている場合、入出金取引が普通仕訳帳に記入されることはない。

(2)主要簿のうち総勘定元帳上のみで繰越処理が行われるのは、英米式簿記法である。

(3)期首の実体科目(資産・負債・資本)の勘定残高をもって行なう仕訳(開始仕訳)を普通仕訳帳に記録するのは、英米式簿記法である。

(4)英米式簿記法では、再振替仕訳は、仕訳帳には記録されず、総勘定元帳のみに記録されることになる。

(5)英米式簿記法によった場合は、再振替仕訳を省略することができる。

(6)集合勘定としての損益勘定及び残高勘定が用いられるのは英米式簿記法である。

(7)英米式簿記法では、損益勘定を用いず、残高試算表から直接損益計算書が作成されることがある。

(8)開始残高勘定が用いられるのは、純大陸式簿記法である。

(9)資産、負債、資本の各勘定について、勘定上のみで繰越すのは、英米式簿記法である。

(10)仕訳帳の借方金額・貸方金額の合計(第一次締切額の合計)が決算整理前合計試算表の借方金額・貸方金額の合計と一致するのは、英米式簿記法である。

(解答)
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posted by 簿記論講師 at 22:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 細目問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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