2006年10月02日

税理士試験 簿記論 三択問題49(研究開発費)

(問題)
次のうち当期にその全額を費用処理しないことができる場合のある項目はいずれですか。

(1)新製品の研究に要した支出

(2)新技術の採用に要した支出

(3)新経営組織の採用に要した支出

(解答)
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2006年10月05日

税理士試験 簿記論 三択問題50(ソフトウェア)

(問題)
市場販売目的のソフトウェアの製品マスターの製作に関する支出のうちソフトウェア(無形固定資産)とされるのは、次のいずれですか。

(1)最初の製品化までに要した支出

(2)最初の製品化後の著しい改良に要した支出

(3)最初の製品化後の機能維持に要した支出

(解答)
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2006年10月23日

税理士試験 簿記論 三択問題51(リース会計)

(問題)

耐用年数をリース期間とし、残存価額をゼロとして減価償却を行うリース取引は、次のうちのいずれですか。

(1)所有権移転ファイナンス・リース

(2)所有権移転外ファイナンス・リース

(3)オペレーティング・リース

(解答)
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2006年10月25日

(★)税理士試験 簿記論 三択問題52(圧縮記帳)

(問題)
次のうち当期の利益がもっとも少なくなるのは、いずれの場合ですか。

(1)当期に固定資産を取得し、直接減額方式による圧縮記帳を行った場合

(2)当期に固定資産を取得し、剰余金処分方式による圧縮記帳を行った場合

(3)当期に固定資産を取得し、圧縮記帳を行わなかった場合

(解答)
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2006年10月27日

税理士試験 簿記論 三択問題53(税効果会計)

(問題)
次のうち一時差異に該当しないのは、いずれですか。

(1)減価償却超過額の損金不算入

(2)引当金繰入超過額の損金不算入

(3)寄付金の損益不算入

(解答)
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2006年10月29日

(★)税理士試験 簿記論 三択問題54(税効果会計)

(問題)
次のうち将来加算一時差異に該当するのは、いずれですか。

(1)資産の評価損の否認

(2)貸倒損失の否認

(3)剰余金処分方式による圧縮積立金の計上

(解答)
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2006年10月30日

税理士試験 簿記論 三択問題55(税効果会計)

(問題)
次のうち税効果会計の適用があるのはいずれですか。

(1)企業会計上の減価償却費が200円であり、法人税法上の償却限度額が100円である場合

(2)企業会計上の減価償却費が100円であり、法人税法上の償却限度額が200円である場合

(3)企業会計上の減価償却費が100円であり、法人税法上の償却限度額が100円である場合

(解答)
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