2006年06月23日

税理士試験 簿記論 細目問題1(現金の範囲その1)

【対象=簿記論】

(問題)
次の各項目のうち、簿記上の現金に該当する項目には解答欄に○印を付しなさい。
簿記上の現金に該当しない項目については、期末に残存し、現金勘定で処理されているものとした場合の決算整理仕訳において生ずる適切な借方勘定科目を記載すること。
なお、簿記上の有価証券に該当する項目については、すべてその他有価証券に該当するものとして解答しなさい。

(例題)
(1)通貨(硬貨及び紙幣)……………………(   ○   )
(2)事務用消耗品………………………………( 貯 蔵 品 )

(問題)
(1)外国通貨……………………………………(       )
(2)郵便切手……………………………………(       )
(3)利益配当金領収証…………………………(       )
(4)郵便為替証書………………………………(       )
(5)郵便貯金払出証書…………………………(       )

(6)他社の発行した社債証券…………………(       )
(7)他社の発行した新株予約権証券…………(       )
(8)他社の発行した新株予約権付社債証券…(       )
(9)収入印紙……………………………………(       )
(10)送金為替手形………………………………(       )

(解答)
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2006年06月24日

税理士試験 簿記論 細目問題2(現金の範囲その2)

【対象=簿記論】

(問題)
次の各項目のうち、簿記上の現金に該当する項目には解答欄に○印を付しなさい。
簿記上の現金に該当しない項目については、期末に残存し、現金勘定で処理されているものとした場合の決算整理仕訳において生ずる適切な借方勘定科目を記載すること。
なお、簿記上の有価証券に該当する項目については、すべてその他有価証券に該当するものとして解答しなさい。

(例題)
(1)通貨(硬貨及び紙幣)………………………(   ○   )
(2)事務用消耗品………………………………( 貯 蔵 品 )

(項目)
(1)預金手形……………………………………(       )
(2)送金小切手…………………………………(       )
(3)当社振出しの小切手………………………(       )
(4)決算日後の振出日付が載された小切手…(       )
   (他社の振出したもの)
(5)他社の振出した小切手……………………(       )
(6)不渡小切手(他社の振出したもの)………(       )
(7)期限の到来した公社債の利札……………(       )
   (他社の振出したもの)
(8)未使用の官製はがき………………………(       )
(9)法人税等還付通知書………………………(       )
(10)交際費の使用を示す出金メモ……………(       )

(解答)
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2006年06月25日

税理士試験 簿記論 細目問題3(債権債務・手形)

【対象=簿記論】

(問題)
以下のそれぞれの場合における各々の仕訳の空欄に該当する勘定科目を示しなさい。なお、偶発債務の処理について、考慮する必要はない。

問1 期中に営業用車両を購入した。
(1)代金が未払いの場合
車  両××× (     )×××

(2)当社が振出人の約束手形を振出した場合
車  両××× (     )×××

(3)当社が振出人かつ名宛人の為替手形を振出した場合
車  両××× (     )×××


問2 期中に販売用車両を購入した。
(1)代金が未払いの場合
仕  入××× (     )×××

(2)当社が振出人の約束手形を振出した場合
仕  入××× (     )×××

(3)当社が振出人かつ名宛人の為替手形を振出した場合
仕  入××× (     )×××

(4)当社が振出人で得意先を名宛人とする為替手形を振出した場合
仕  入××× (     )×××


問3 次に掲げる方法により資金調達を行った。
(1)得意先と金銭消費貸借契約を締結した場合
現金預金××× (     )×××

(2)得意先を受取人とする約束手形を振出した場合
現金預金××× (     )×××

(3)得意先に当社が振出人の約束手形を交付し、その見返りに、同社から当社が受取人の約束手形を受取り、この約束手形を銀行で割引に付した場合(手形割引のみ)
現金預金 ××× (     )×××
手形売却損×××

(解答)
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2006年06月26日

税理士試験 簿記論 細目問題4(債権債務・手形)

【対象=簿記論】

(問題)
当社は、かねて得意先から受け取っていた額面100円の約束手形を割引に付していたが、本日、当該手形が無事に決済された旨の通知を受けた。
手形割引時に次の各々の処理を行っていたものとした場合の仕訳を示しなさい。

(1)偶発債務の備忘記録を行わず、保証債務の計上も行っていなかった場合

(2)偶発債務の備忘記録を対照勘定法により行い、保証債務を評価していなかった場合

(3)偶発債務の備忘記録を評価勘定法により行い、保証債務を評価していなかった場合

(4)偶発債務の備忘記録を対照勘定法により行い、保証債務を手形額面の1%と評価した場合

(5)偶発債務の備忘記録を評価勘定法により行い、保証債務を手形額面の1%と評価した場合

(解答)
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2006年06月27日

税理士試験 簿記論 細目問題5(有価証券)

【対象=簿記論】

(問題)
次の(1)から(8)に掲げる有価証券を「金融商品に係る会計基準」における(イ)評価上の区分のいずれに該当するかを解答欄に示すとともに、それぞれの(ロ)評価基準を示しなさい。
なお、特に記載がない場合には、議決権の所有割合を考慮する必要はない。
また、(ロ)の評価基準の解答にあたっては、解答欄に原価・時価の別を記入すること。

(当社の保有する有価証券)
(1)当社の議決権の所有割合が25%であるA社株式

(2)当社の議決権の所有割合が60%であるB社株式

(3)当社は有価証券の売買による利益を獲得する目的をもった「財務運用部門」を有しているが、この財務運用部門でトレーディング目的で購入したC社社債

(4)取引先との提携関係を強化するために所有するいわゆる相互持合株式であるD社株式

(5)取引先との提携関係を強化するために所有していたが、このたび提携関係解消に伴い売却する予定となったE社株式

(6)購入当初は満期まで保有する予定であったが、当期末の現況による資金繰の関係から翌期中には売却する可能性のあるF社社債

(7)余剰資金をもって当期中に購入したG社社債。
なお、この社債の満期は5年であり、当社は満期まで所有する可能性が高い。

(8)売買目的で購入したものの株価が下落しているため、当期末の所有期間が1年を超えるH社株式。

(解答欄)
A 売買目的有価証券
(イ)評価上の区分(       ) (ロ)評価基準(    )基準

B 満期保有目的の債券
(イ)評価上の区分(       ) (ロ)評価基準(    )基準

C 子会社株式及び関連会社株式
(イ)評価上の区分(       ) (ロ)評価基準(    )基準

D その他有価証券
(イ)評価上の区分(       ) (ロ)評価基準(    )基準

(解答)
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2006年06月28日

税理士試験 簿記論 細目問題6(有形固定資産)

【対象=簿記論】

(問題)
次の各取引の仕訳を示しなさい。なお、各取引は独立したものとして解答すること。

(1)備品1,000円(送状価額)を購入した。ただし、当該備品には、小さな傷があり、代金の支払にあたって購入先に対し減額を求めたところ、要求が受入れられ、実際の現金支出額は900円であった。なお、この備品の当社社屋への搬入に際しての運送費30円及び設置費用20円を別途現金で支払っている(仕訳は一括して示すこと)。

(2)当社の個人株主から機械の贈与を受けた。当該機械は当該株主本人が個人事業の用に供していた中古品であり、取得価額及び減価償却累計額を当社で把握することが可能である。当該株主の機械の取得価額は、1,000円、減価償却累計額は、400円である。この機械の決算時の時価は550円であり、贈与を受けた時点での時価は500円であった。

(3)当社の株主から備品の現物出資を受けている。この備品の現物出資時の時価は950円であるが、当該株主の申し出もあり、現実に発行した株式の発行価額は時価よりも低い400円であった。なお、事業の用に供するにあたって試運転を実施しているが、その費用50円は現金で支払っている(仕訳は一括して示すこと)。

(4)当社所有の備品(取得価額1,000円、減価償却累計額400円、交換時の時価500円)とA社所有の備品(A社における取得価額2,000円、減価償却累計額700円、交換時の時価600円)を交換した。

(5)当社所有の有価証券(売買目的有価証券。帳簿価額1,000円、交換時の時価800円)とA社所有の備品(A社における取得価額2,000円、減価償却累計額700円、交換時の時価900円)を交換した。

(解答)
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2006年06月30日

税理士試験 簿記論 細目問題7(繰延資産・無形固定資産)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの場合における決算整理仕訳を示しなさい。
当社の会計期間は平成×1年4月1日から×3月31日までである。
解答にあたっては、商法上、償却に関する定めがある場合には、商法上の最低限度額を償却するものとし、それ以外の場合は、月割額を償却するものとする。

(1)決算整理前残高試算表の新株発行費60円は当期の2月1日に支出したものである。

(2)決算整理前残高試算表の社債発行差金60円は当期の2月1日に発行した社債に係るものである。
なお、この社債発行差金にかかる社債の償還期間は2年であり、当期末現在その全額が償還されていない。

(3)決算整理前残高試算表の営業権60円は、当期の2月1日に同業他社を買収した際に買収代金以外に当該企業のブランド価値を見積もり、追加計上したものである(営業権計上時の相手勘定科目は雑収入勘定で処理されている)。

(4)決算整理前残高試算表の営業権60円は、当期の2月1日に同業他社を買収した際に有償で取得したものであり、金額は適正である。

(5)決算整理前残高試算表のソフトウェア60円は、当期の2月1日に自社利用目的で購入したものであり、翌期以降において費用削減効果が認められるものである。

(6)決算整理前残高試算表の開発費60円は、当期の2月1日に新市場の開拓目的で当期において特別に支出したものである。

(解答)
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2006年07月01日

税理士試験 簿記論 細目問題8(商品販売)

【対象=簿記論】

(問題)
商品売価100円(原価80円)の商品を掛販売していた場合において、(1)売上返品があった場合及び(2)5円の値引があった場合のそれぞれについて、解答欄に示される各処理方法を採用していた場合の適正な仕訳処理を示しなさい。

(解答欄)
(1)売上返品があった場合
 (ア)三分法
 (イ)分記法
 (ウ)売上原価対立(計上)法

(2)5円の値引があった場合
 (ア)三分法
 (イ)分記法
 (ウ)売上原価対立(計上)法

(解答)
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2006年07月03日

税理士試験 簿記論 細目問題9(商品販売)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の決算整理前残高試算表を前提として、当初の原価率(想定される原価率)が70%であるものとした場合の以下の各々のケースにおける損益計算書上の期末商品棚卸高を計算しなさい。

(決算整理前残高試算表)
【借方】
繰越商品 10
仕  入 80
【貸方】
売  上100

(例題)付加事項なし………20円

(ケース)
(1)売上割引10円が売上から控除されている。

(2)仕入割引10円が仕入から控除されている。

(3)売上値引・割戻10円が売上から控除されている。

(4)仕入値引・割戻10円が仕入から控除されている。

(5)売上返品10円が売上から控除されている。

(6)仕入返品10円が仕入から控除されている。

(解答)
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2006年07月04日

税理士試験 簿記論 細目問題10(商品販売)

【対象=簿記論】

(問題)
棚卸資産の払出単価の決定方法に関する次のそれぞれの問に答えなさい。
払出単価の決定方法としては、(1)個別法、(2)先入先出法、後入先出法((3)その都度、(4)期別)、(5)移動平均法、(6)総平均法があるものとし、解答にあたっては、それぞれ番号で示すこと。
なお、解答が複数存在する場合には、そのすべての番号を示しなさい。

問1
恒常的な貨幣価値下落時において売上総利益が最も大きく算定される方法はいずれの方法ですか。

問2
恒常的な物価下落時において売上原価が最も小さく算定される方法はいずれの方法ですか。

問3
期末までにすべての払出単価が確定しない方法はいずれの方法ですか。

(解答)
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2006年07月06日

税理士試験 簿記論 細目問題11(資本)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の文章の正否を○×の符号で示しなさい。
なお、正否の判断にあたっては、特に指示のない限り、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」に準拠するものとする。

(1)資本剰余金には、資本準備金とその他資本剰余金がある。

(2)「資本金及び資本準備金減少差益」は、商法上の資本準備金には、該当しない。

(3)商法上の資本準備金には、株式払込剰余金、合併差益等がある。

(4)法定準備金(資本準備金及び利益準備金)は、資本組入及び欠損てん補以外の場合には取崩すことができない。

(5)「資本金及び資本準備金減少差益」は、その他資本剰余金に該当する。

(6)利益剰余金には、利益準備金とその他利益剰余金とがある。

(7)申込期日経過後の新株式申込証拠金は、貸借対照表の負債の部の区分の次に特別の区分を設けて表示することができる。

(8)自己株式申込証拠金は、貸借対照表の負債の部の区分の次に特別の区分を設けて表示する。

(9)自己株式は、貸借対照表の資本の部に期末の時価で表示する。

(10)その他有価証券評価差額金は、貸借対照表の資本の部に表示される。

(解答)
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2006年07月07日

税理士試験 簿記論 細目問題12(資本)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の文章の正否を○×の符号で示しなさい。
なお、正否の判断にあたっては、特に指示のない限り、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」に準拠するものとする。

(1)利益準備金の取崩額は、損益計算書の末尾に利益準備金取崩額として表示される。

(2)中間配当額及び中間配当に伴う利益準備金の積立額は、損益計算書に表示される。

(3)未処分利益による自己株式の消却額は、損益計算書の末尾に表示される。

(4)自己株式処分差損は、貸借対照表上その他資本剰余金のマイナス項目として表示される。

(5)自己株式処分差益は、その他資本剰余金に該当する。

(6)その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合には、原則として有価証券の帳簿価額を減額する処理を行う。

(7)その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合には、原則として有価証券の帳簿価額を減額する処理を行うが、所有株式が売買目的有価証券である場合には、有価証券運用損益(受取配当金)として処理する。

(8)任意積立金の目的外取崩額は、損益計算書の末尾に表示される。

(9)配当平均積立金及び欠損填補積立金の取崩額が損益計算書に表示されることはない。

(10)任意積立金の取崩額は、常に損益計算書に表示される。

(解答)
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2006年07月08日

税理士試験 簿記論 細目問題13(社債)

【対象=簿記論】

(問題)
当社(決算は年1回、1月1日から12月31日)は、×1年度期首(×1年1月1日)に額面300万円の社債を270万円で発行した。
この社債は、発行から1年ごとに100万円ずつを償還することとされている。
次のそれぞれの場合における社債発行差金の償却額を示しなさい。
社債の発行は×1年1月1日、最終の償還は×3年12月31日である。
なお、解答にあたって、期間計算を要する場合には、月割計算を行うものとする。

(1)商法に規定する最低額を償却する場合
×1年(     )円  ×2年(     )円  ×3年(    )円

(2)商法の規定に抵触しない範囲での早期償却を行う場合
 ×1年(     )円  ×2年(     )円  ×3年(    )円

(3)償還計画に応じて合理的に償却するものとした場合
 ×1年(     )円  ×2年(     )円  ×3年(    )円

(解答)
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2006年07月09日

税理士試験 簿記論 細目問題14(貸倒引当金)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの項目の勘定科目及び貸倒見積額の算定方法を示しなさい。
なお、貸倒見積額の算定方法には、イ 貸倒実績率法、ロ 財務内容評価法、ハ キャッシュ・フロー見積法があるが、それぞれの記号で示すこと。
特に指示がない事項に関して留意する必要はない。

(1)民事再生法の適用を受けているA社に対する貸付金

(2)経営破綻の状態には至っていないが、財務内容に重大な問題が露呈したB社に対する売掛金

(3)経営状態が良好なC社に対する貸付金

(4)当期の上半期中に二回の手形取引所の取引停止処分を受けたD社に対する手形債権

(5)経営破綻の状態には至っていないが、債務の返済に疑義が生じたため、当初の約定利息の一部を免除したE社に対する貸付金

(解答)
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2006年07月10日

税理士試験 簿記論 細目問題15(本支店会計)

【対象=簿記論】

問1
本店から支店に対して次のそれぞれの条件で商品を送付している場合において、支店における帳簿上の期末商品棚卸高が100万円であるときの支店の期末棚卸資産に含まれる内部利益の金額を計算しなさい。
(1)本店から支店へは、原価で商品を送付している。
(2)本店から支店へ商品を送付する際には、原価の25%の利益を付加している。
(3)本店から支店へ商品を送付する際には、利益率が25%となるような価額で送付している。

問2
次の資料をもとに@合併損益計算書上の当期純利益とA本店の元帳上、次期に繰越される支店勘定の金額を答えなさい。
(資料)【単位:万円】
本支店独自の当期純利益…………………………………………本店200、支店100
期首棚卸資産に含まれる内部利益………………………………本店  0、支店 10
期末棚卸資産に含まれる内部利益………………………………本店  0、支店 20
合併財務諸表作成上、相殺消去される本店及び支店勘定……本店 50、支店 50

(解答欄)
問1
(1)(   )万円、(2)(   )万円、(3)(   )万円

問2
(1)合併損益計算書上の当期純利益……………(     )万円
(2)本店の元帳上、次期に繰越される支店勘定 (     )万円

(解答)
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2006年07月11日

税理士試験 簿記論 細目問題16(割賦販売)

【対象=簿記論】

(問題)
当社の当期における割賦販売に関する以下の資料により、解答欄に示す各処理方法による当期の割賦売上高及び売上総利益(利益に関して調整を要する場合には、調整後の金額)を示しなさい(期首及び期末商品はないものとする)。
(販売条件及び回収状況)
割賦販売価格…………100円
仕入原価…………………70円
当期回収期限到来額……60円
うち現金回収額…………30円
うち手形回収額…………20円
うち未回収額……………10円
当期回収期限未到来額…40円
うち現金回収額…………10円
うち未回収額……………30円

(解答欄)
販売基準……………………………………割賦売上高(   )円、売上総利益(   )円
回収基準(対照勘定法)……………………割賦売上高(   )円、売上総利益(   )円
回収基準(未実現利益整理法)……………割賦売上高(   )円、売上総利益(   )円
回収期限到来基準(対照勘定法)…………割賦売上高(   )円、売上総利益(   )円
回収期限到来基準(未実現利益整理法)…割賦売上高(   )円、売上総利益(   )円

(解答)
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2006年07月12日

税理士試験 簿記論 細目問題17(試用販売)

【対象=簿記論】

(問題)
当社は当期より試用販売を開始した。
次に掲げる資料により、解答欄に示す各処理方法を採用しているものとした場合の各金額を示しなさい。
当期の仕入商品は当該試用販売に係る商品のみであり、当期にその全てを試送している。
(資料)
当期試送品原価     70万円
当期試送品試用販売売価 100万円
 うち当期買取意思表示分  60万円
 うち当期買取意思未表示分 40万円

(解答欄)
(1)手許商品区分法(その都度法)
試用売上  試 用 品  仕  入
決算整理前残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円
決算整理後残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円

(2)手許商品区分法(一括法)
試用売上 試 用 品 仕  入
決算整理前残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円
決算整理後残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円

(解答)
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2006年07月13日

税理士試験 簿記論 細目問題18(外貨建取引)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの項目(いずれも外貨建である)の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額(換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする)を処理する勘定科目を示しなさい。
(注1)(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はHR、決算時の為替相場である場合はCRと記入すること。
(注2)(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。

(1)貸付金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(2)子会社株式……………換算相場(   )、処理科目(     )
(3)未払利息………………換算相場(   )、処理科目(     )
(4)自社発行社債…………換算相場(   )、処理科目(     )
(5)前渡金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(6)機械装置………………換算相場(   )、処理科目(     )
(7)その他有価証券………換算相場(   )、処理科目(     )
(8)前受金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(9)満期保有目的債券……換算相場(   )、処理科目(     )
(10)前受収益………………換算相場(   )、処理科目(     )

(解答)
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2006年07月14日

税理士試験 簿記論 細目問題19(外貨建取引)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの項目(いずれも外貨建である)の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額(換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする)を処理する勘定科目を示しなさい。
(注1)(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はHR、決算時の為替相場である場合はCRと記入すること。
(注2)(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。

(1)借入金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(2)ソフトウェア……………換算相場(   )、処理科目(     )
(3)特許権…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(4)売買目的有価証券……換算相場(   )、処理科目(     )
(5)未収収益………………換算相場(   )、処理科目(     )
(6)売掛金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(7)前払費用………………換算相場(   )、処理科目(     )
(8)支払手形………………換算相場(   )、処理科目(     )
(9)減価償却費……………換算相場(   )、処理科目(     )
(10)未払金…………………換算相場(   )、処理科目(     )

(解答)
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posted by 簿記論講師 at 21:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 細目問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月15日

税理士試験 簿記論 細目問題20(商的工業簿記)

【対象=簿記論】

(問題)
次の解答欄掲げる項目(いずれも製造費用である)は、A 材料費、B 労務費、C 経費のいずれに該当するか、符合で示しなさい。

(解答欄)
(1)福利施設負担額…………(   )
(2)棚卸減耗費………………(   )
(3)買入部品費………………(   )
(4)福利厚生費………………(   )
(5)法定福利費………………(   )
(6)退職給付引当金繰入額…(   )
(7)賞与引当金繰入額………(   )
(8)工場消耗品費……………(   )

(解答)
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posted by 簿記論講師 at 22:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 細目問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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